2026年6月20日|ドローン国家資格について、制度の正確な解説と実務(費用・流れ・依頼先)を一次情報にあたって整理するメディア。
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ドローン国家資格とは?費用・取得方法・一等二等の違いを解説

田中 誠一 / 更新:2026-06-18
ドローン国家資格とは?費用・取得方法・一等二等の違いを解説
ドローンの資格を取りたいけれど、国家資格と民間資格の違いも、費用がいくらかかるのかも分からない。私自身、二等の資格を取るまでまったく同じところでつまずきました。結論から言うと、ドローン国家資格は2022年12月に始まった「技能証明」という国の制度で、第三者の上空を飛ばす一部の飛行はこの資格がないと許可されません。

この記事では、国家資格とは何か、一等と二等の違い、取得方法と費用、試験の難易度までを順に整理します。

そのうえで「自分に本当に必要か」「独学で取れるか」まで判断できるようにしました。建設現場で10年、ドローン取材で3年やってきた私の率直な意見も挟みます。

ドローン国家資格とは?制度の概要と民間資格との違い

【国家資格/不要論】ドローン国家資格を検討中の方に見て欲しい
【国家資格/不要論】ドローン国家資格を検討中の方に見て欲しい

まず制度の正体から。「ドローン国家資格」という名前は通称で、正式には無人航空機の「技能証明」制度です。国土交通省が、ドローンを飛ばす知識と能力を持つことを国として証明する仕組みとして案内しています。

ドローン国家資格(操縦ライセンス制度)の定義

制度が施行されたのは2022年12月5日です。これ以降、ドローンの操縦資格に「国家資格」という選択肢が加わりました。

ポイントは、資格があると飛ばせる範囲が広がる一方、すべての飛行に必須ではないこと。ここを誤解している人がとても多い。後の章で「必要・不要」の線引きを詳しく書きます。

国家資格と民間資格の違い

民間資格は、各スクールや団体が独自に発行する修了証です。JUIDAなどが代表例で、知識と操縦技能の証明にはなります。

ただし民間資格は、それ単体で「第三者上空の飛行」を認めるものではありません。そこが国家資格との決定的な差です。国の制度として効力を持つのは技能証明だけ、と理解しておけば混乱しません。

国家資格と民間資格のざっくり比較
項目国家資格(技能証明)民間資格
発行元国(国土交通省の制度)各スクール・団体
第三者上空の飛行一等で対応可単体では不可
実地試験の免除登録講習機関の修了で可制度上の免除根拠ではない
位置づけ国が能力を証明知識・技能の修了証明

一等資格と二等資格の違いと選び方

国家資格は「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2区分です。一番大きな違いは、一等が第三者の上空を含むレベル4飛行に関係する点。二等は一等より限定された条件での飛行に対応します。

私の意見をはっきり言うと、いま大半の人に必要なのは二等です。市街地の真上を補助者なしで飛ばすような業務を本当にやる予定がないなら、一等はオーバースペックになりやすい。費用も難易度も跳ね上がります。

逆に、点検・物流などで人の頭上を飛ばす計画が具体的にあるなら一等を取る価値があります。「将来やるかも」程度なら、まず二等で十分というのが私の結論です。

レベル4飛行との関係と制度ができた背景

レベル4飛行とは、第三者の上空を、補助者なしで目視外で飛ばすこと。これが解禁されたのが2022年12月の制度施行のタイミングです。

つまり国家資格は、ドローンを社会インフラとして使うために生まれた制度です。レベル4を担保する一等が新設されたのは、その象徴と言えます。

ドローン国家資格が必要なケース・不要なケース

ここが一番大事です。資格を取る前に「自分に必要か」を見極めないと、数十万円が無駄になりかねません。国の制度上、技能証明は登録講習機関の修了で実地試験が免除される設計になっていますが、そもそも飛ばし方によっては資格自体が不要です。

ドローン国家資格が必要なケース・不要なケース

資格が必要になる飛行の判断基準

判断の軸はシンプルです。人の上空(第三者上空)を飛ばすかどうか。レベル4飛行をするなら一等が前提になります。

一方、立入管理措置をして人を入れない区域で飛ばすなら、国家資格がなくても飛行許可・承認の申請ルートで対応できる場面があります。趣味で広い空き地を飛ばすだけ、という人は資格不要のことも多い。

資格を取るメリット・デメリット

正直に言うと、メリットとデメリットは人によって重さが変わります。きれいに同数では並べません。

最大のメリットは、飛行許可・承認の手続きが簡略化される場面があること、そして仕事で「国家資格保有」と言える信頼性です。建設・測量の現場では、これが受注の安心材料になります。

デメリットは率直に費用です。スクール利用だと数十万円規模になりやすく、更新も必要。趣味目的だと、正直ここは負担の方が大きいと感じる人が多いはずです。

限定変更(目視内・昼間・25kg未満)の解説

技能証明には「限定」という条件が最初から付きます。基本は目視内・昼間・最大離陸重量25kg未満。これらの限定を外したいときに「限定変更」の追加講習・審査を受けます。

夜間に飛ばしたい、目視外で飛ばしたい、25kg以上の機体を使いたい。そういう人は限定変更が必要、と覚えておけば実務で困りません。

ドローン国家資格の取得方法と取得までの流れ

取り方は大きく2ルートです。登録講習機関で学んでから試験を受ける道と、指定試験機関で直接受験する道。基本の流れは、DIPSで申請し、指定試験機関の学科・実地・身体検査に合格、その後に技能証明の発行申請、という順です。

ドローン国家資格の取得方法と取得までの流れ

登録講習機関で学んでから試験を受けるルート

スクール(登録講習機関)に通うルートの最大のメリットは、修了すると実地試験が免除されること。これは国の制度として用意された仕組みです。

実地試験は独学だと対策が難しく、機材も要ります。初心者なら、私はこのスクールルートを勧めます。学科試験は別途、指定試験機関で受けます。

指定試験機関で直接受験するルート(独学)

指定試験機関は一般財団法人日本海事協会(ClassNK)です。学科・実地・身体検査をすべてここの試験で受け、合格すれば修了証なしでも技能証明にたどり着けます。

ただし実地試験の免除がないので、操縦をすでに仕事でこなしている経験者向けです。完全な初心者が独学で実地まで突破するのは、正直かなりきついと考えてください。

取得から免許交付までのスケジュール感

学科試験はCBT方式(パソコンで受ける試験)で実施されます。会場で予約して受験する形です。

流れとしては、講習→学科→(実地)→身体検査→発行申請。各工程に予約や審査の待ち時間が入るため、思い立ってすぐ即日交付、とはいきません。余裕をもって計画するのが現実的です。

民間資格保有者の経過措置・講習時間の短縮

すでに民間資格を持っている人は、登録講習機関で「経験者向けコース」を選べることが多いです。初学者向けより講習時間が短く設定され、費用も抑えやすい。

JUIDAなどの民間資格保有者は、ここで時間とお金を節約できます。持っている人は、申し込み前に必ず経験者コースの有無を確認してください。

受験資格・試験内容・難易度を詳しく解説

【※有料級】ドローン国家資格 二等 過去問動画解説!! 前編
【※有料級】ドローン国家資格 二等 過去問動画解説!! 前編

次に試験そのものです。学科はCBT方式、実地と身体検査も合格が必要。ここでは条件と内容を整理します。

受験資格・年齢制限などの条件

受験はDIPSで申請してから進みます。一等・二等とも年齢の下限があり、おおむね16歳以上が目安です。

細かい条件は申請時に確認できます。年齢以外で大きな門前払いがあるわけではないので、まずはDIPSの申請画面を見るのが早いです。

学科試験・実地試験の内容と合格率

学科はCBT方式で、航空法やルール、機体の知識などが問われます。実地は操縦技能の審査です。

合格率の公式な一覧は、今回確認できた一次情報には含まれていませんでした。だから具体的な数字は書きません。体感として、スクールで実地免除を受けた人は学科対策に集中でき、突破しやすい傾向があります。

身体検査の要件と内容

技能証明には身体検査も含まれます。視力や色覚など、安全に操縦できる身体能力を確認するものです。

自動車免許など既定の証明書類で代替できる場合もあります。眼鏡使用でも問題ない人が大半なので、過度に心配する必要はありません。

不合格時の再受験方法と費用

落ちても再受験できます。学科は不合格でも、再度予約して受け直せる仕組みです。

ただし再受験には改めて受験料がかかります。具体額は試験機関の公式料金表で確認してください。今回の一次情報に確定額が無いため、ここでは断定しません。

ドローン国家資格の費用を総額シミュレーション

費用は一番気になるところで、同時に一番ごまかしが多いところです。先に正直に言うと、スクール費用はスクールごとにバラバラで、国交省公式の統一料金表は今回確認できませんでした。だから「相場いくら」と断定はしません。

ドローン国家資格の費用を総額シミュレーション

スクール費用・試験手数料・交付手数料の内訳

費用は大きく3つに分かれます。スクール(登録講習機関)の講習料、指定試験機関の学科・実地などの試験手数料、そして技能証明の交付手数料です。

国家資格でかかる費用の内訳(構造)
金額は各スクール・試験機関の公式料金で要確認。ここでは費目の構造のみ示す。
費目支払先補足
講習料登録講習機関(スクール)スクールごとに大きく異なる
学科試験手数料指定試験機関CBT方式で受験
実地試験手数料指定試験機関スクール修了で免除あり
身体検査費用指定試験機関等書類代替で抑えられる場合あり
交付手数料国(技能証明の発行)発行申請時に必要

一等・二等それぞれの費用目安

傾向だけ言えば、一等は二等より講習時間が長く、試験も重いため総額は高くなります。これは制度設計上ほぼ確実です。

私が二等を取ったときの実感では、二等+スクール利用でも数十万円規模になりました。一等はさらに上です。具体額はスクールの公式見積もりで必ず比較してください。

資格取得後の更新費用と有効期間

技能証明には有効期間があり、更新が必要です。更新申請は、有効期間満了日の6か月前から1か月前までに行うと国交省が案内しています。

取って終わりではなく、維持コストがかかる。ここを見落として「思ったより続く出費だった」となる人がいます。更新時期はカレンダーに入れておくのが安全です。

登録講習機関(スクール)の選び方と比較ポイント

スクール選びは費用差が大きいので慎重に。登録講習機関は実地試験免除という大きな価値を持つ一方、料金もサポートも横並びではありません。

登録講習機関(スクール)の選び方と比較ポイント

スクール選びでチェックすべき比較項目

私が現場目線で必ず見るポイントを表にしました。価格だけで選ぶと後悔します。

登録講習機関の比較チェックポイント
比較項目見るべき点
対応区分一等・二等どちらに対応か
経験者コース民間資格保有者向けの短縮があるか
限定変更目視外・夜間など追加対応の可否
総額表示講習料以外の費用も明示しているか
実機環境実地練習の機材・場所が十分か
アクセス通いやすさ(複数回通学を想定)

独学ルートとスクール利用の向き不向き

線引きはシンプルです。すでに業務でバリバリ飛ばしている経験者なら、独学(指定試験機関で直接受験)でコストを抑える価値があります。

初心者・これから仕事にしたい人は、迷わずスクール。実地免除のメリットと、操縦を体系的に学べる安心感が大きい。私は初心者には独学を勧めません。

【独自解説】資格取得後の仕事・収入と活用事例

【ドローン国家資格】二等資格取得の方法と流れ
【ドローン国家資格】二等資格取得の方法と流れ

ここは競合があまり踏み込まない部分。建設・測量の現場を取材してきた立場で、率直に書きます。資格は「取れば稼げる魔法」ではありません。

就職・副業・ビジネスでの活かし方

私が見てきた中で活きているのは、建設・測量・点検の現場です。レベル4に絡む一等は物流・インフラ点検で強く、二等は撮影や測量の許可申請をスムーズにする武器になります。

副業なら、空撮や屋根点検の補助から入る人が多い。資格そのものより「資格+実務スキル+営業」の三点セットで初めて仕事になります。

資格を取っても稼げない人の失敗パターン

取材でよく聞く失敗はだいたい同じです。資格を取っただけで満足し、案件を取る動きをしない人。これが一番多い。

もう一つは、目的が曖昧なまま高い一等を取ってしまうパターン。仕事の当てがないのに最上位を取り、更新費用だけ払い続ける。これは正直もったいない。先に「何の仕事に使うか」を決めてから資格を選ぶべきです。

ドローン国家資格に関するよくある質問(FAQ)

最後に、取材と自分の取得経験でよく受ける質問をまとめます。

ドローン国家資格に関するよくある質問(FAQ)

よくある質問

ドローン国家資格の費用はいくら?
費用は講習料・試験手数料・交付手数料の3つで構成されます。スクール利用の二等で数十万円規模になることが多く、一等はさらに高くなります。ただしスクール料金は機関ごとに大きく異なり、国交省公式の統一料金表は確認できていないため、必ず各スクールと試験機関の公式見積もりで確認してください。
ドローン国家資格の始め方は?
まずDIPSで申請するのが入口です。初心者は登録講習機関(スクール)に通い、修了して実地試験を免除されたうえで、指定試験機関(日本海事協会)の学科試験・身体検査を受けるルートが現実的です。経験者は指定試験機関で直接受験する独学ルートも選べます。
2026年最新の制度改正・最新動向は?
制度は2022年12月5日に施行され、一等・二等の区分とレベル4飛行の枠組みが基本です。更新申請は満了日の6か月前から1か月前までと国交省が案内しています。今回確認できた一次情報の範囲を超える最新の改正点は断定せず、申し込み前に国交省の案内ページで最新情報を確認するのが確実です。

最後に一言だけ。資格は手段で、目的ではありません。あなたが「人の上空を飛ばす仕事をするか」をまず決めてください。それが決まれば、一等か二等か、独学かスクールかは自然と答えが出ます。

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田中 誠一

元建設会社勤務(現場施工管理10年)、現在ドローン専門メディア編集者 ・ 国土交通省登録講習機関修了・二等無人航空機操縦士資格保有
建設現場経験10年・ドローン資格取材歴3年

建設・測量業界でのドローン活用を現場目線で取材・発信するライター。資格取得から行政申請まで、自ら手続きを経験した一次情報をもとに書いています。

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