ドローン資格とは？国家資格の費用・取り方・選び方を解説

この記事では、国家資格と民間資格の違い、一等と二等の選び方、取得の流れ、費用の総額、更新制度、そして取った後に何ができるのかまでを、実際に二等を取得した私の経験を交えて説明します。

高い受講料を払う価値が本当にあるのか不安な人へ。落とし穴になりやすい「資格を取っても別途必要な飛行許可」の話も、後半で正直に書きます。

ドローン資格とは？国家資格と民間資格の基本を知る

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ドローン資格と一口に言っても、中身は大きく2系統に分かれます。国がつくった国家資格と、民間スクールが独自に発行する民間資格です。まずここを混同しないことが、遠回りしないための第一歩。

操縦ライセンス制度が始まった背景と航空法上の位置づけ

国家資格制度（操縦ライセンス制度）が始まったのは2022年12月5日。改正航空法の施行日に合わせてスタートしました。

正式名称は「無人航空機操縦者技能証明」。無人航空機を飛行させるのに必要な知識と能力を持っていることを国が証明する仕組みです。

背景にあるのは、人がいる場所の上空でドローンを飛ばす「レベル4飛行」を解禁したいという国の方針です。それまで原則できなかった有人地帯の上空飛行を可能にするために、操縦者の技能を国が担保する制度が必要になった、という流れになります。

国家資格（一等・二等無人航空機操縦士）の概要

国家資格は「一等」と「二等」の2区分です。

一等は、有人地帯で第三者の上空を飛ぶレベル4飛行に関わる区分。二等は、主にカテゴリーII相当の飛行に関わる区分です。

取得の基本は、学科試験・実地試験・身体検査の3つ。試験は指定試験機関が実施します。登録講習機関で講習を修了すると、実地試験が免除される場合があるのがポイントです。

国家資格と民間資格の違い・使い分け

民間資格も今なお存在します。ただし国家資格とは別制度。スクールが独自に発行するもので、技能習得や一部の飛行許可申請の補助として案内されることがあります。

正直に言うと、これから取るなら私は国家資格を勧めます。理由は単純で、レベル4飛行や許可申請の簡略化といった制度上のメリットが、民間資格には付かないからです。

とはいえ「まず安く飛ばす感覚を掴みたい」「趣味の範囲」という人には、民間資格や体験講習から入る選択肢も否定しません。目的次第です。

一等資格と二等資格の違いとどちらを取るべきか

一等と二等の差は「どこまで飛ばせるか」に直結します。一等は第三者の上空、二等はそこまでではない。この一点を押さえると、自分にどちらが必要か見えてきます。

一等と二等でできることの違い（飛行カテゴリーとの関係）

一等は、有人地帯で第三者の上空を飛ぶレベル4飛行に関わる区分。物流ドローンや市街地での飛行など、最も難易度の高い使い方を視野に入れた資格です。

二等は主にカテゴリーII相当の飛行。立入管理を行ったうえでの目視外飛行や夜間飛行など、業務でよく使う範囲をカバーします。

測量や点検、農薬散布、空撮といった一般的な業務の多くは、二等で足りるケースが多いというのが取材を重ねた実感です。第三者の真上を飛ばす必要がないなら、一等まで取る必然性は薄い。

受験資格・年齢制限などの取得条件

受験資格はシンプルです。

16歳以上であれば受験できます。航空法の規定で国土交通省から受験を停止されていないことも要件です。

あなたの目的別・選び方の判断基準

私の判断基準はこうです。第三者の上空を飛ばす予定があるか、ないか。

あるなら一等一択。ないなら二等で十分。点検や測量で人のいない現場を飛ばすだけなら、費用も時間もかかる一等を選ぶ理由は私には見当たりません。

迷うのは「将来レベル4をやるかもしれない」という人。ここは正直に言うと、必要になってから一等を追加で取る方が、無駄が少ないと考えています。

ドローン資格の取り方と取得までの流れ

取得の流れは、申請者番号の取得→講習→試験→技能証明の発行申請、という順番です。私自身、二等を取るときにこの順でDIPSを操作しました。

技能証明申請者番号の取得とDIPSの操作手順

最初にやるのが、技能証明申請者番号の取得。これはDIPS（ドローン情報基盤システム）から申請します。

アカウントを作り、本人確認を済ませると番号が発行されます。この番号がないとスクールの国家資格対応コースに申し込めないので、講習申し込みの前に取っておくのが正解です。

取得・更新の各種申請も、すべてDIPSで完結します。紙ではなくオンライン中心なので、慣れない人はここで少し時間を見ておくといいです。

登録講習機関ルートと試験のみ受験ルートの違い

取り方は大きく2ルート。登録講習機関（スクール）に通うルートと、講習を受けずに試験だけ受けるルートです。

最大の違いは実地試験。登録講習機関で講習を修了すると、実地試験が免除される場合があります。試験のみルートだと、学科・実地・身体検査をすべて自力で受けることになります。

費用を抑えたいなら試験のみルートは魅力的に見えます。ただ実地試験を独学で突破するのはハードルが高い。私はスクールルートを選びましたが、操縦の癖をその場で直してもらえたのが大きかったです。

学科試験・実地試験・身体検査の内容と合格基準・難易度

試験は学科・実地・身体検査の3本立て。学科は航空法やルール、機体の知識などを問う筆記です。

一部の案内サイトでは学科の出題数を一等70問・二等50問と記載していますが、これは一次情報ではありません。最新の出題数は試験実施機関の案内で必ず確認してください。

実地試験は操縦の技能を見るもの。登録講習機関の修了で免除される場合があるのは前述のとおりです。身体検査は視力などをチェックします。

ドローン資格にかかる費用と総額シミュレーション

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ここが一番気になる人が多いはず。先に言っておくと、全国一律の公定料金は存在しません。スクールや受験方法で大きく変わります。

受講料・試験料・登録手数料の内訳

総額はざっくり「受講料＋試験料＋登録手数料」で構成されます。受講料がスクールによって最も差が出る部分です。

あるスクールの案内では、一等が税込363,000円～、二等が税込311,300円～と表示されています。ただしこれはそのスクールの料金で、制度共通の価格ではありません。

試験料と登録手数料の正確な額は、その時点の指定試験機関・DIPSの案内で確認してください。ここで適当な数字を出すと、計画が狂います。

初学者と経験者（民間資格保有者）で異なる費用と免除制度

費用は初学者か経験者かで変わります。多くのスクールが、経験者向けに短縮された講習コースを用意しているからです。

民間資格を持っていたり飛行経験があると、講習時間が短くなり、その分受講料も下がる傾向があります。私の周りでも、民間資格保有者は経験者コースで費用を抑えていました。

ただし免除や短縮の対象は講習区分・資格区分で細かく異なります。自分の経歴がどの区分に当てはまるかは、申し込み前にスクールへ直接確認するのが確実です。

助成金・補助金や教育訓練給付制度の活用

受講料の負担を軽くする手段として、助成金や補助金、教育訓練給付制度に触れるスクールもあります。法人の人材育成や個人のスキルアップ支援として案内されるケースです。

ただ、対象になるかは制度の要件と講座の指定状況次第で、誰でも使えるわけではありません。期待しすぎは禁物。利用を考えるなら、申し込み前にスクールと制度の窓口の両方に確認してから動くのが安全です。

資格取得後に必要な手続きと飛行許可・承認の関係

ここが見落とされがちな落とし穴です。資格を取っても、それだけで何でも飛ばせるわけではありません。飛行内容によっては別途、許可・承認が必要になります。

二等資格の限定変更（昼間・目視内などの限定解除）

二等資格には「限定」が付くことがあります。たとえば昼間のみ、目視内のみ、といった条件です。

夜間飛行や目視外飛行をしたい場合は、限定変更（限定解除）の手続きが必要になります。基本の二等を取った後に、追加で講習や試験を受けて限定を外していくイメージです。

つまり「二等を取ったから夜も飛ばせる」とは限らない。自分がやりたい飛行に必要な限定解除まで含めて計画を立てるのが大事です。

資格があっても必要になる飛行許可・承認申請

国家資格があっても、飛行する空域や方法によっては国土交通省への許可・承認申請が引き続き必要です。資格は申請を一部簡略化する効果はありますが、申請そのものを完全に不要にする万能券ではありません。

正直、ここを誤解したまま資格だけ取って「あとは自由に飛ばせる」と思い込むと、現場で詰まります。資格と許可申請はセットで考えてください。

技能証明の更新制度（有効期間3年）と手続き・費用

国家資格は取って終わりではありません。技能証明の有効期限は3年です。

更新は、有効期間満了日の6か月前から1か月前までに申請する必要があります。期限を逃すと失効するので、ここはカレンダーに入れておくべきポイント。

更新申請もDIPSで行います。更新講習の受講など必要な手続きは、満了が近づいたら早めに確認しておくと慌てません。

登録講習機関（スクール）の選び方と比較ポイント

国家資格に対応するのは、国土交通省が登録した登録講習機関です。数が多く、料金も内容もバラバラ。だからこそ比較の軸を持って選びたい。

費用・講習時間・サポート体制で見る比較の視点

比較の軸は主に3つ。費用、講習時間、そして取得後のサポートです。

前述のとおり受講料はスクールで大きく差が出ます。安さだけで選ぶと、講習時間が足りず操縦が身につかないこともある。私が見てきた中では、実地のフォローが手厚い所ほど、取得後に現場で困りにくい印象でした。

通学前に確認したい失敗しないチェックリスト

申し込む前に、最低これだけは確認してください。

国土交通省の登録講習機関かどうか。実地試験の免除に対応しているか。自分の経歴で経験者コースが使えるか。総額に試験料・登録手数料が含まれるのか別なのか。

特に最後の「総額に何が含まれるか」は要注意です。表示価格が受講料だけで、試験料や登録手数料が別、というケースがあります。後から「思ったより高い」とならないよう、内訳を文書でもらっておくと安心です。

ドローン資格を活かせる仕事とキャリア

【業界が言わない真実】ドローン国家資格、9割の人はいらない理由

資格を取っても仕事につながるのか。これは私が一番よく聞かれる質問です。結論、資格そのものより「何の業務で使うか」が先にあるべきだと考えています。

測量・点検・農業・空撮など活用分野

実務でドローンが使われる分野は幅広いです。建設・測量での3次元測量、橋やプラントの点検、農業での農薬散布、空撮による映像制作など。

私が10年いた建設の現場では、測量と点検でのニーズが特に伸びていました。人が登れない高所や危険な箇所を、ドローンが代わりに撮る。これは資格と飛行許可がそろって初めて回る仕事です。

資格取得が収入や案件獲得につながる現場の実情

正直に書くと、資格を持っているだけで仕事が降ってくるわけではありません。発注側が見るのは、その人が安全に飛ばせて、必要な許可申請まで通せるかどうか。

ただ国家資格は、許可申請の簡略化や対外的な信頼の面で確実にプラスに働きます。法人案件では「国家資格保有者」を条件に挙げる発注も出てきました。

私の見立てでは、資格は入場券。そこに測量や点検といった本業のスキルが乗って、初めて収入につながります。資格単体に過度な期待はしない方がいい。

ドローン資格に関するよくある質問

最後に、調べる人が一緒に検索することの多い質問を、ここまでの内容からまとめておきます。

私からの率直な一言。迷っているなら、まずDIPSで申請者番号を取り、近くの登録講習機関に総額の内訳を問い合わせるところから始めてください。動き出すと、必要な資格が一等か二等か、自然と見えてきます。