2026年6月20日|ドローン国家資格について、制度の正確な解説と実務(費用・流れ・依頼先)を一次情報にあたって整理するメディア。
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二等無人航空機操縦士とは?費用・取り方・試験を徹底解説

田中 誠一 / 更新:2026-06-18
二等無人航空機操縦士とは?費用・取り方・試験を徹底解説
「ドローンの国家資格、二等って結局なにができるの?費用は?」——ここで足が止まる人は多いです。結論から言うと、二等無人航空機操縦士は、人がいない場所での飛行(カテゴリーII)を行うための国家資格で、許可申請の手間を減らせる実利があります。

私は現場施工管理を10年やったあと、自分で登録講習機関に通って二等を取りました。手続きも試験も全部通った立場で、迷っている人がつまずく所を中心に書きます。

この記事で分かること:資格の定義、一等との違い、費用の総額と内訳、取り方の流れ、試験範囲、更新と罰則まで。読み終わったら「取るか取らないか」を自分で判断できる状態になります。

二等無人航空機操縦士とは?国家資格制度の基本

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二等無人航空機操縦士は、ドローンを飛ばすための国家資格のひとつです。正式な制度名は「無人航空機操縦者技能証明」で、その中の「二等」にあたります。制度が始まったのは2022年12月5日です。

国家資格制度(一等・二等)が生まれた理由

それまでドローンの操縦技能を示すのは民間スクールの認定証だけでした。国として技能を保証する仕組みがなく、飛行のたびに個別の許可申請が必要になる場面が多かった。

そこで2022年に技能証明制度が始まり、一等・二等という形で国が技能レベルを証明するようになりました。これにより、一定の飛行では申請の手間を省ける運用ができたわけです。

二等資格で実際にできること・できないこと

二等が対応するのは「カテゴリーII飛行」です。国土交通省の案内では、立入管理区画上空の飛行(第三者の上空以外)が対象になります。

平たく言うと、人を立ち入らせない場所での特定飛行向けです。逆に、第三者の上空を飛ばすような最もリスクの高い飛行(カテゴリーIII)は二等ではカバーできません。そこは一等の領域です。

正直に言うと、ここを誤解している人が多い。「二等を取れば何でも飛ばせる」わけではありません。

民間資格(旧スクール認定証)との違いと移行手続き

民間スクールの認定証は、あくまで民間機関が技能を確認したもの。国家資格は国が技能を証明する点が決定的に違います。

民間資格の保有者は「経験者」として扱われ、講習の一部が短縮される運用があります。ただし民間資格による申請簡略化の終了時期など細かい措置については、国交省の最新告知で必ず裏取りしてください。私が調べた時点では、この場で公式の確定情報として断言できませんでした。

一等と二等の違いとどちらを取るべきか

一番聞かれるのがこれです。結論を先に言うと、人の上空を飛ばす必要がないなら二等で十分なケースが多い。一等は第三者上空(カテゴリーIII)に踏み込むための資格です。

一等と二等の違いとどちらを取るべきか

飛行できる範囲・条件の比較

一等と二等の対応範囲(国土交通省の案内に基づく)
飛行の可否は資格だけでなく、機体認証・空域・飛行方法の条件でも変わります。
項目二等一等
対応カテゴリーカテゴリーII(立入管理区画上空、第三者上空以外)カテゴリーIIIを含む高リスク飛行
第三者の上空飛行対象外対応可能(条件あり)
技能証明の有効期間3年3年
必要な検査・試験学科・実地・身体検査学科・実地・身体検査

目的別の選び方の判断軸

建設・測量・点検・空撮で、人がいない現場を飛ばすなら二等。私の取材範囲では、これらの用途は二等で回っている現場がほとんどです。

一方、市街地で人の頭上を飛ばす配送や警備のような業務を本気でやるなら一等。費用も難易度も上がるので、いま必要ないのに先取りで一等を取る必要はないと私は考えます。

二等資格の取得費用の総額と内訳

気になる費用です。ここは正直に書きます。国土交通省の制度ページには一律の受講料は示されていません。講習費用は登録講習機関ごとに異なるため、総額は機関の公表価格を個別に確認する必要があります。

二等資格の取得費用の総額と内訳

受講料・試験料・登録料の相場

費用は大きく三つに分かれます。登録講習機関の受講料、指定試験機関での試験手数料、そして技能証明の登録手数料です。

二等取得でかかる費用の内訳(構成)
各金額は登録講習機関・指定試験機関の公表価格を個別に確認してください。本記事では確定した一律料金は掲載しません。
費用項目内容確認先
受講料登録講習機関の講習費用(機関ごとに異なる)各登録講習機関の公表価格
試験手数料指定試験機関での試験費用指定試験機関(日本海事協会)
登録手数料技能証明の発行・登録費用国土交通省の手続き案内

つまり「受講料○万円ポッキリ」ではありません。受講料に加えて試験・登録の費用が乗ります。見積もりを取るときは、この3点が込みか別かを必ず聞いてください。

経験者と初学者で変わる費用差

民間資格などを持つ「経験者」は、講習時間が短縮される分、受講料が初学者より安くなる傾向があります。初学者は学科も実地もゼロから積むので、その分時間も費用もかかる。

自分がどちらに当たるかで総額が変わります。まず自己判定し、経験者コース・初学者コースの両方の価格を比べるのが賢いやり方です。

補助金・教育訓練給付金は使えるのか

ここはよく質問されますが、給付金や補助金の対象になるかは講習機関やコースの指定状況によります。公式の一次情報で一律に「使える」と断言できる材料はありませんでした。

だからこそ、申し込む前に各機関へ「教育訓練給付の対象講座か」を直接確認してください。対象なら負担が大きく変わります。確認せずに払ってから後悔した、という声を私は何度も聞きました。

二等資格の取り方と取得までの流れ

ドローン国家試験「二等実技試験をCGで完全解説!」国土交通省
ドローン国家試験「二等実技試験をCGで完全解説!」国土交通省

取り方は2ルートあります。指定試験機関の試験に直接合格する方法と、登録講習機関の講習を修了して一部試験(実地試験)が免除される方法です。

経験者と初学者の定義と自己判定の方法

判定はシンプルです。民間のドローン技能講習(認定証など)を修了している人は「経験者」、まったくの未経験は「初学者」。コース選びはここから始まります。

迷ったら、自分が過去に受けた講習が登録講習機関の経験者要件に当てはまるかを、その機関に確認するのが確実です。自己判断で経験者コースを申し込むと、要件を満たさず受け直しになることがあります。

登録講習機関を使う場合の流れ

登録講習機関ルートは、初学者が現実的に選ぶ道です。講習で学科・実地を学び、修了すると実地試験が免除されます。残るのは学科試験と身体検査です。

私自身もこのルートで取りました。実地を試験会場で一発勝負するより、講習で練習しながら身につけられる安心感が大きい。

技能証明書の申請と必要書類

学科・実地・身体検査をクリアしたら、技能証明の申請に進みます。本人確認のためマイナンバーカードなどの書類が必要です。

具体的な必要書類や申請手順は、国土交通省の制度ページに手続き案内がまとまっています。ここは年度で更新されるので、申請直前に公式で最新版を確認するのが鉄則です。

取得にかかる期間・最短スケジュールの目安

期間は経験者か初学者か、講習機関の日程の組み方で変わります。公式に「最短○日」と一律に示された数字はないため、ここで断定的な日数は書きません。

目安を知りたいなら、申し込む機関の講習日程(連続日程か分割か)と、学科試験・身体検査・申請の所要を足し算してスケジュールを引くこと。これが一番正確です。

学科試験・実地試験の出題範囲と難易度

技能証明には学科試験・実地試験・身体検査の3つが必要です。登録講習機関ルートでは実地試験が免除されるため、多くの人は学科と身体検査に集中することになります。

学科試験・実地試験の出題範囲と難易度

学科試験の出題範囲と合格基準

学科は航空法などの法令、安全に関する知識、運用上のルールが軸です。制度ページに基準文書が掲載されており、出題範囲はそこを一次資料として確認できます。

合格率や必要勉強時間は、公式の一次情報では確認できませんでした。ネットの数字を鵜呑みにせず、自分の理解度で測るのが安全です。

実地試験で見られるポイント

実地は機体の操作精度と、安全に飛ばす一連の手順が見られます。国交省の制度ページには二等の実地試験に関する基準文書が掲載されているので、評価項目はそこで確認できます。

登録講習機関で修了すれば免除されますが、免除されるからこそ講習中にしっかり操作を身につけておくべきです。資格は通過点で、飛ばすのはこの先ですから。

勉強方法・対策のすすめ方

私のおすすめは、最初に基準文書で出題範囲の全体像をつかむこと。範囲を知らずに問題集だけ解くと、抜けに気づけません。

法令は丸暗記より「なぜそのルールがあるか」で理解すると忘れにくい。現場で飛ばす自分を想像しながら読むと、知識が一気に定着します。

限定変更と更新講習の仕組み

二等には「限定変更」という考え方があります。そして資格は3年で更新が必要です。ここを知らないと、せっかく取った資格を失効させかねません。

限定変更と更新講習の仕組み

目視内・昼間・25kg未満の限定変更の意味

二等は基本だと飛行条件に限定がかかります。その限定を外すのが限定変更です。代表的なのが、目視内のみ・昼間のみ・25kg未満という3つの枠。

夜間に飛ばしたい、目視外で飛ばしたい、25kg以上の機体を使いたい——そんな目的があるなら、対応する限定変更を追加で取得します。逆に昼間・目視内で足りるなら基本のままでいい。必要な分だけ足すのが合理的です。

更新講習の時期・条件・忘れた場合の対応

技能証明の有効期間は3年。更新には身体適性の確認と、登録更新講習機関での更新講習の修了が必要です。

更新を忘れて期限が切れると、その資格では飛ばせません。失効の扱いや再取得の手順は国交省の手続き案内で確認すべき所です。期限は技能証明書に記載されるので、取得したらすぐカレンダーに更新時期を入れておくこと。これだけで失効はほぼ防げます。

資格を取らずに飛ばすとどうなる?現場目線の注意点

二等無人航空機操縦士の技能証明を取得しました [VLOG:206]
二等無人航空機操縦士の技能証明を取得しました [VLOG:206]

ここは慎重に読んでください。まず大前提として、資格を持っていても「常に申請不要」にはなりません。飛行許可・承認の要否は、資格そのものではなく飛行方法・空域・機体認証などの条件で決まります。

許可承認申請が省略できる具体例

技能証明と機体認証などの条件がそろった特定飛行では、申請手続きの負担が減る運用があります。毎回の個別申請が要らなくなる場面が出てくる、というのが資格の実利です。

ただし「どの飛行が省略対象か」は飛行形態ごとに別に示されます。資格を持っているから無条件で省略、ではない点を取り違えないでください。

機体登録・リモートIDなど関連手続きとの関係

操縦者の資格と、機体側の手続きは別物です。ドローン本体は機体登録が必要で、リモートID(機体情報を電波で発信する仕組み)の搭載も関わってきます。

つまり、資格を取れば終わりではない。飛ばす機体の登録まで含めて準備が整って、はじめて合法的に飛ばせます。ここを片手落ちにすると現場で止まります。

無資格で飛行した場合の罰則と法的リスク

必要な手続きや条件を満たさずに飛ばすと、航空法に基づく罰則の対象になり得ます。仕事で飛ばすなら、トラブルは信用の問題に直結します。

私は現場側にいた人間として断言します。グレーなまま飛ばすのは割に合いません。罰則のリスクも、事故が起きたときの責任も、省いた手間とは比べものになりません。

二等無人航空機操縦士に関するよくある質問

取材と自分の取得経験でよく受ける質問をまとめます。受験年齢は原則16歳以上と案内されています。まずはここが入口です。

二等無人航空機操縦士に関するよくある質問

受験資格・年齢・視力などの条件

受験は原則16歳以上。技能証明の取得には身体検査があり、身体適性の確認が求められます。視力などの細かい基準は身体検査の中で確認される項目なので、最新の案内をチェックしてください。

資格を活かせる仕事や副業の実態

二等が効くのは、建設の起工測量や進捗管理、太陽光やインフラの点検、空撮など。人がいない現場の特定飛行を、申請の手間を抑えて回せるのが強みです。

ただし「資格があれば自動で稼げる」わけではありません。機体操作の実務力と現場の段取りがあって初めて仕事になります。資格は入場券、勝負はその先です。

受講者の体験談・合格者の声

私自身の感想を正直に言うと、一番大変だったのは試験そのものより日程調整でした。仕事と講習日程をどう合わせるか。ここで詰まる人が多い。

逆に言えば、日程さえ確保できれば道は見えます。学科は基準文書を軸に進め、実地は講習で身につける。淡々とやれば届く資格だと感じました。

よくある質問

二等無人航空機操縦士とは?
ドローンを飛ばすための国家資格「無人航空機操縦者技能証明」の二等で、カテゴリーII飛行(立入管理区画上空、第三者上空以外)に対応します。制度は2022年12月5日に始まりました。
二等無人航空機操縦士の費用は?
受講料・試験手数料・登録手数料の3つで構成されます。受講料は登録講習機関ごとに異なり、国の制度ページに一律料金の記載はありません。総額は各機関の公表価格を個別に確認してください。
二等無人航空機操縦士の始め方は?
自分が経験者か初学者かを判定し、登録講習機関の講習を受ける方法か、指定試験機関の試験に直接合格する方法を選びます。講習修了ルートなら実地試験が免除され、学科試験と身体検査を経て技能証明を申請します。
資格の有効期間は?更新は?
有効期間は3年です。更新には身体適性の確認と、登録更新講習機関での更新講習の修了が必要です。期限が切れる前に手続きしてください。
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田中 誠一

元建設会社勤務(現場施工管理10年)、現在ドローン専門メディア編集者 ・ 国土交通省登録講習機関修了・二等無人航空機操縦士資格保有
建設現場経験10年・ドローン資格取材歴3年

建設・測量業界でのドローン活用を現場目線で取材・発信するライター。資格取得から行政申請まで、自ら手続きを経験した一次情報をもとに書いています。

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